市貝町議会 2023-01-12 01月26日－01号
今回の一部改正は、人口減少、超高齢化社会の進展など社会経済情勢の変化を見据え、多様化・複雑化する行政課題や町民ニーズに応じた施策を効果的に実行するため、また、本町では、サシバをまちづくりのシンボルと位置づけており、特色のある施策を展開するため、行政機構の見直しを行い、今年の４月１日から新機構とするものでございます。 それでは、改正になる課につきまして、順を追ってご説明申し上げます。
今回の一部改正は、人口減少、超高齢化社会の進展など社会経済情勢の変化を見据え、多様化・複雑化する行政課題や町民ニーズに応じた施策を効果的に実行するため、また、本町では、サシバをまちづくりのシンボルと位置づけており、特色のある施策を展開するため、行政機構の見直しを行い、今年の４月１日から新機構とするものでございます。 それでは、改正になる課につきまして、順を追ってご説明申し上げます。
そんな中で、電気料金等の急激な値上がりや老朽化した公共施設の維持管理費等、子育て環境の充実など、様々な行政課題があると思います。 そこで、今回の鹿沼市の行政運営の要旨の１番、令和２年度及び令和３年度における実質公債費比率や将来負担比率等の財政健全化判断比率と経常収支比率の状況についてお伺いいたします。
さらには、デジタル変革の加速やグリーン社会の実現など、新たな行政課題への対応も求められることに加えまして、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策にも、迅速かつ積極的に対応していかなければなりません。
◎総務部長（小出浩美） 第４次への反映は適切に行っているかということでございますけれども、先ほど申し上げました、第３次定員適正化計画の計画を踏まえて、第４次計画は、喫緊の行政課題、こちらへの対応、それから、職員の段階的な定年引上げの影響を踏まえつつ、長期的な視点に立った計画的な採用といったものを基本方針としまして、令和９年４月１日現在の目標職員数を令和４年４月１日現在の職員数から19人増やしまして、
今後とも、人事異動につきましては、業務を遂行するに当たり、町民サービスのさらなる向上、それから多様化する行政課題に的確に対応できるよう、短期間での異動を少なくしまして、適材適所で配置できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（山川英男） 石井議員。 ◆２番（石井豊） 同じ質問を、町長のほうの考えもちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（山川英男） 入野町長。
渡辺市長は市長就任以来、持続可能なまちづくりを市政運営上のコンセプトに掲げ、本市を取り巻く行政課題の解決に取り組んでおります。 令和３年度を総括して見ますと、やはり新型コロナウイルス感染症対策が最も重要な行政課題となりました。市民の安全・安心を守ることを最優先に考え、ワクチン接種の加速に邁進し、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた市政運営に臨んだ１年であったことと思います。
また、今のご質問にありましたとおり、副市長を１人でいくのか、それとも２人制にするのかということでございますが、７月１日から髙橋副市長が就任をされてまいりますので、髙橋副市長と相談をしながら業務のボリュームといいますか、これからいろいろな行政課題が山積をしておりますので、これらを解決していくためには１人でできるのか、それとも２人制にして役割分担をしてやっていくのか、副市長とも話をさせていただいて、また
地方税法では地方公共団体は法に定められた税目、法定税、正式には法定税以外に行政課題の解決や自主財源確保のため総務大臣の同意を得て、独自に税を創設できることを定めています。これは、法定外税と呼ばれるもので、使い道を特定せずに自由に定められる法定外普通税と、あらかじめ使い道を特定する法定外目的税に区分されます。
渡辺市長は市長就任以来、持続可能なまちづくりを市政運営上のコンセプトに掲げ、本市を取り巻く行政課題の解決に取り組んでおります。 令和３年度を総括してみますと、やはり新型コロナウイルス感染症対策が最も重要な行政課題となりました。市民の安全安心を守ることを最優先に考え、ワクチン接種の加速に邁進し、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた市政運営に臨んだ１年であったことと思います。
まず、県へ要望する案件につきましては、以前は、様々な行政課題について、知事を初め、県の各関係部局長に要望したこともありましたけれども、現在は喫緊の課題や制度創設などの項目に絞って、直接知事に要望をいたしております。 要望案件については、まず各部局で要望の内容を精査し、さらに全庁的な協議を行った上で、最終的に私が決裁をしております。
また、プロジェクトチームについては、複数の部門に関係する行政課題の解決を図ることを目的としまして、特に、その重要性が認められる課題について、限られた期間内で解決を要するときに設置するものということで考えております。 御質問の各案件につきましては、まずは関係各課が適宜連携の上に、対応することが基本となると考えております。 ○議長（松田寛人議員） 26番、金子哲也議員。
渡辺市長は、市長就任から一貫して「持続可能なまちづくり」を市政運営上のコンセプトに掲げ、本市を取り巻く行政課題の解決に取り組んでおります。
本計画は、栃木県が定める過疎地域持続的発展方針に基づき、移住・定住・地域間交流の促進、人材育成をはじめとする12項目の幅広い行政課題について計画を策定しておりますが、本年３月に策定した第６次塩谷町振興計画を踏まえた計画となっております。
これは、まさに今の行政課題だと思います。こういうものを解決するためにということかと思います。 これは執行部の方も知っているかもしれませんが、ドイツのシュタットベルケという事業体が今、注目されております。シュタットベルケは、公共が出資し、電気、熱供給、ガス、交通、また、その他の市民サービスなどを、地域サービスを提供する事業体であります。
コロナ禍で少子化がより深刻化し、今後、生産年齢人口が想定以上に減少することが予想される中で、60歳を超える公務員の能力や経験を本格的に活用することは、複雑高度化する行政課題に的確に対応し、質の高い行政サービスを維持するだけでなく、社会保障制度の維持や消費の担い手としての役割も期待され、那須塩原市の持続可能性を高めることにもつながることと思います。
コロナ禍の中、また自然災害がいつ発生するか分からないようなこういう時代、また足利市政におきましても、今後も多くの困難な行政課題が待ち受けているところであります。そのようなときに早川市長は、足利市長選挙への出馬を決意されたわけでございます。
さらに、将来に向けて新たな行政課題に対応するために、新しい政策を推進しなければならない行政機関では、放置すると事務事業数は右肩上がりに増大することになり、一方では、正規職員数の抑制が続き、個々の仕事量が永遠に増え続けることになります。本来の業務である、住民や事業者からの様々な問合せに対応できにくくなります。行財政改革を実現するためには、職員の働き方改革と生産性向上が不可欠であります。
令和３年度より市民目線の組織、効率的な組織、行政課題に的確に対応する組織という３つの目標を掲げ、よりよい組織運営を目指し、現在新組織体制で行政運営を行っております。この改編については私も賛成をした議員の一人であり、改編による効果に期待をしているところですが、先月総合支所を訪れ、実態を確認する機会がございました。
渡辺市長は、就任以来、持続可能なまちづくりを市政運営上のコンセプトに上げ、本市を取り巻く行政課題の解決に取り組んでまいりました。 また、本年度は我が国のみならず現在においても世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症の問題に対し、市民の生命、健康、地域経済を何としても守らなければならないという強い決意を持って、財源の確保や先手を打った様々な対策を講じてまいりました。
本市の時間外の勤務時間数につきましては、市民ニーズの多様化、複雑化、また行政課題、多々出てきておりますので、ずっと増加傾向にございましたが、平成29年以降減少傾向に転じております。